• 法人の紹介 2012年11月

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    設立趣旨:
     オープンソースソフトウェアの普及ならびにITの利活用をとおして障がいを持たれた方々の社会への参画や自立を支援することを主眼とし、2009年7月に横浜市を拠点として設立した。

    会員数:
     現在、会員は38名、法人賛助会員は2団体で、理事長は澤田要。

    運営サイト:
     法人のサイトは
    http://oss-city.or.jp/
     法人が運営している後述のOpenOffice./LibreOfficeの認定試験のサイトは
    http://ooocertification.com/

    事業テーマ:
     主に取り組んでいるテーマとしては
    ①障がい者や母子家庭のお母さんのIT技術の習得を支援してIT利活用のサービス提供要員として育成することにより、IT利活用に慣れていないシニア層や主婦層に向けたIT利活用ヘルプデスクを提供する。
    これにより、就労機会が限定されている障がい者や母子家庭のお母さんに、在宅就労という選択肢を、加えて一般就労に向けたステップアップの手段を提供する。
    ②視覚障がい者向けに、オープンソースソフトウェアのスクリーンリーダーNVDAの利活用ヘルプデスクを提供する。
    ③聴覚障がい者向けに、インターネットやSkype等を活用した手話手段を提供する。
    ④廃棄されるPCにオープンソースソフトウェアを導入することにより、RefreshedPC として再生し提供する。
    ⑤学習(e-ラーニング)/サポート(ヘルプデスク)/評価(認定試験)という一連からなる
    OpenOffice./LibreOfficeの利活用に関する統合サービスを提供する。
    ⑥未来を担う小中学生向けIT リテラシー塾を開催・運営する。
    等。

    受賞実績:
    ①神奈川県等12団体によって開催されたかながわビジネスオーディション2008 に「OSS City かながわ」をテーマに応募し入選した。
    ②松江市や島根県等の主催・後援による松江オープンソース活用ビジネスプランコンテスト2010に、「オープンソースソフトウェアの活用による年間1千万台の廃棄PC のリユース促進」を提案し、入選した。

    助成・事業認定実績:
     厚生労働省傘下の独立行政法人福祉医療機構から先駆的事業としてIT利活用ヘルプデスク事業が認定され、助成を受けた(2010年度)。

    連携先:
     活動にあたって、
    一般財団法人塩尻市振興公社、
    特定非営利活動法人OpenOffice.org日本ユーザー会、
    特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ、
    等のみなさんと連携をしている。